日本の一般住宅「気密・断熱性能」は、先進国で最低の水準

我が国の一般的な住宅の気密・断熱性能は、先進国中で、ダントツで最低の水準に留まっていることをご存知でしょうか？
例えば、日本の住宅では、冬に結露が生じるのが当たり前ですが、欧州では結露が起きると施工者は責任を問われてしまいます。つまり、結露が生じることのない気密・断熱性能が要求されているんですね。
それくらい、要求されている気密・断熱性能のレベルが違うんです。

これから、住まいづくりをお考えの方には、ぜひ知っておいていただきたい知識です。

日本の住宅は、先進国の中で、最もエネルギーコストがかかり、快適性が低く、健康にも悪い性能水準

我々日本人の多くは、我が国は省エネ先進国だと思っています。ところが、実は諸外国からはそうは見られていません。例えば2017年には、ドイツ・ボンの気候変動枠組み条約第二十三回締約国会議（ＣＯＰ２３）会場で、世界の環境保護団体で組織する「気候行動ネットワーク」から、日本は地球温暖化対策の前進を妨げている国を指す「化石賞」※１を受賞してしまっています。諸外国からは、省エネや省CO2への取り組みが遅れている国であると、非常に厳しい目で見られているのです。

とりわけ取り組みが遅れているのが、住宅・建築分野です。日本もパリで開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において、採択されたパリ協定を採択していることは多くの方がご存知だと思います。日本は、パリ協定の枠組みを受けて、2030年までに2013年比で、温室効果ガス排出量を26％削減することを国際的に約束しています。ここで注目したいのが、日本の約束草案※２の部門別の削減目標です。産業部門の6.5％削減、運輸部門の27.6％削減に対して、オフィスビル等の非住宅建築を指す業務その他部門が39.9％削減、住宅における省CO2を指す家庭部門が39.3％と、住宅・建築部門が突出して大きな削減率になっています。これは政府が、住宅・建築物の分野の省エネ・省CO2への取り組みが遅れており、削減の余地が大きいと考えていることを示していると言えます。地球温暖化対策の取り組みは大切なことですが、ここでは「各家庭で積極的に省CO２に取り組みましょう！」と声高に訴えたいわけではありません。ただ、これから住まいづくりを進めようとしている方々に、日本の新築住宅の性能水準が他の先進国に比べて大幅に劣っており、エネルギーコストの問題だけでなく、私たちの多くは、健康、快適性、QOL（Quality of Life）も損なう環境に住んでいることを認識していただきたいと思っています。

ほとんどの先進国では省エネ基準への適合が義務化されていますが、我が国には適合義務がありません。

欧米などのほとんどの先進国には、住宅の省エネ基準や断熱性能の基準等が定められています。表に整理したように、米国や欧州の国々では、省エネ基準に適合していないと戸建住宅も新築することができません。また、お隣の韓国では、500㎡以上の住宅建築物の新築等には、やはり省エネ基準への適合義務が課されています。日本でも、省エネ基準は定められています。また、2,000㎡以上の非住宅建築物への省エネ基準への適合義務が2017年からやっと始まっています。
ところが、現時点では住宅への省エネ基準適合義務はありません。（2020年までに段階的に義務化してくことが閣議決定※３されています。）

消費者が気を付けないと省エネ基準に満たない住宅の可能性も高いのです。

日本の省エネ基準は、先進国の中でもっとも緩い基準にとどまっています。

我が国の既存住宅は、さらに性能が低い状況です

最近は、中古住宅を購入して、リノベを行って住む方が増えています。でも、既存住宅の気密・断熱性能は非常に低いので、夏暑く、冬寒く、結露が生じる住宅であることを覚悟することが必要です。

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